文部科学大臣ならびに夜間中学等義務教育拡充議員連盟会長宛の「夜間中学の制度改善に向けた要請書」を提出しました。2025.02.18

夜間中学の制度改善に向けた要請書

日頃より夜間中学をはじめとする基礎教育保障の活動について、ご理解とご協力を賜り、感謝申し上げます。日本国憲法第26条にある教育を受ける権利を保障する「法律の定め」としての教育機会確保法が公布されてから8年が経過し、基本理念と国及び地方公共団体の責務を定め、国の基本指針を明らかにすること
等を通じ、2024年4月には50校を超える公立夜間中学校が活動するまでになりました。
しかし、夜間中学には未解決の諸課題が山積しています。2022年1月、2023年1月、2024年2月に当学会から要請させていただいた内容を基に 、その中のいくつかを根本的に考え直し、関連する法律の改正と財政措置の充実、さらに教育機会確保法の見直しなどを求めるものです。
つきましては、以下の諸点につき特段のご配慮をお願い申し上げ ます。

【Ⅰ】就学援助制度と教員定数に関する法律の改正と財政措置の充実
【Ⅱ】義務教育未修了や夜間中学の実情を踏まえ、より良い教育行政が実施されるような各自治体への指導・助言
【Ⅲ】教育機会確保法の見直し

＊全文は、右下のボタンからダウンロードできます。A４・３頁