2016年の教育機会確保法の成立以来、公立夜間中学校の開設が進む半面、個々の開設状況を見ると残念ながら生徒の実情にそぐわない状況もあります。　このため当学会として、緊急の課題についての学会長名で要望書を提出しました。

右下のボタンからダウンロードできます。A４・２頁

Ⅰ　夜間中学について、緊急的に財政的措置の充実を求めます。

①通学困難者に対し、送迎バスなどを措置し、学校に通えるようにしてください。また、学校施設のバリアフリー化（エレベーター・多目的トイレの設置など）を行ってください。
②「就学援助制度」を「全ての夜間中学生」も対象とする制度に抜本的に改善してください。また、各自治体の「夜間中学生への就学支援制度」の支えとなるよう国としての財政支援を行ってください。
③「特別の教育課程」を編成する夜間中学の学級編制の標準と教職員定数については、多様な学習者が学ぶことを考慮し、より手厚い教育条件となるよう「標準法」を改正してください。

Ⅱ　入学機会の確保に関わって、自治体に対して次のような指導・助言を求めます。

①設置自治体や都道府県の枠を超えた入学の受入れを行うよう、早急に国として自治体への指導・助言を行ってください。
②自治体が財政的理由などにより夜間中学を減らすことのないよう、また、潜在的な生徒の掘り起こしを行うよう、文部科学省として自治体に指導・助言してください。

Ⅲ　「指針」や「手引き」の見直しを求めます。

①「教育機会の確保等に関する活動を行う民間の団体」の位置づけを強化するなど、「教育機会確保法」第二章第7条にある「文部科学大臣が定める基本指針」を変更し、「夜間中学の設置・充実に向けての【手引き】」を見直してください。