2026年2月16日、松本洋平文部科学大臣ならびに丹羽秀樹夜間中学等義務教育拡充議員連盟会長宛ての「夜間中学の条件改善に向けた要請書」を岡田敏之基礎教育保障学会会長名で提出しました。

前文省略

【Ⅰ】「在留資格」を入学要件としている公立夜間中学への指導助言について

2025年度62校ある中で3つの自治体の夜間中学で「在留資格のある外国籍の人」との入学要件が明示されていますが、これは教育を受ける権利の保障の観点において大きな問題があります。下記の諸点にかんがみ、夜間中学への入学要件として、在留資格を求めることは適切でない旨を十分に周知・徹底してくだ
さい。
１． 「衆議院議員阿部知子君提出国際的な人権諸条約の締結及び実施、ならびに外国人の年金や教育等に関する質問に対する答弁書 五について」（2011 年12 月16 日 内閣総理大臣・野田佳彦）（以下、略）
２． 日本国憲法および教育基本法における「外国人」の教育を受ける権利（以下、略）
３． 第3回国連子どもの権利委員会最終所見（2010）における日本の未登録外国人の扱いへの懸念（以下、略）
４． 教育機会確保法における教育機会が確保されるべき対象（以下、省略）
５． 「非正規滞在」の子どもを教育現場が排除することが違法であること（以下、略）

【Ⅱ】日本語教育の充実に向けて

在留外国人の増加に伴い、夜間中学に入学する外国人数は増加しており、今後もさらなる増加が見込まれます。しかしながら、夜間中学における日本語を母語や第一言語としない生徒に対する「第二言語としての日本語教育」は未だ十分とは言えない状況にあります。現在、夜間中学における日本語教育のガイドラインの作成が進められていますが、それをさらに充実したものとするために、以下の点について要望いたします。
1． 日本語を母語としない生徒に対する基礎日本語教育の保障
2． 学習言語の教育保障（以下、略）
3． 日本語を母語としない生徒の多様な背景と入学目的への対応（以下、略）
4． 日本語教育の専門家の登用（以下、略）
5． 教職員研修の充実（以下、略）
6． 夜間中学らしさを失わない日本語教育の在り方の検討（以下、略）

【Ⅲ】国勢調査活用プロジェクトによる特設WEB サイトの活用と告知

基礎教育保障学会では、国勢調査活用プロジェクト特設Ｗｅｂサイト「夜間中学がまだまだ足りません～国勢調査にみる義務教育未修了者～」（https://map.jasbel.org/lp/）を開発し、無料公開しております。文部科学省のホームページ内において、この特設サイトを紹介していただけないでしょうか。このサイトでは、次のデータを誰でも簡単な操作で入手することができます。（以下、略）