「夜間中学と教育を語る会」作成の『夜間中学の基本事項Q＆A』の第３版を右下のボタンからダウンロードできます。
改訂版から第3版への主な変更点は以下のとおりです。

１．Q1　法14条を平易に書き換えた文を変更しました。これは法14条で定められている
             中身についての捉え方に変化があったわけではなく、単に表現を変えただけです。
             改定版と第3版を両方見比べて理解の参考にしていただけるとありがたいです。

２.Q2　新中学校学習指導要領で夜間中学に関する特別規定が置かれたことを述べるとともに、
             個々の生徒の必要を正確に認識してその人の実情に合った教育をすることが
             夜間中学における教育の核心である旨を述べました。

３.Q5　改定版よりも説得性の高い回答となるように修正しました。

４.Q6　回答の中の文言を微修正しました。

５．Q7   回答の中で閣議決定に触れ、全都道府県での夜間中学の最低１校の設置と、
             夜間中学における教育活動の充実や受け入れる生徒の拡大を図ることが
             政府全体の行政目標になったことを述べました。

6.　参考資料に、第3期教育振興基本計画、新中学校学習指導要領、その移行措置を加えました。

 

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はじめに　夜間中学校と教育を語る会

推薦メッセージ　馳浩（衆議院議員・元文部科学大臣）　上杉孝實（基礎教育保障学会会長）

Q&A

Q１：義務教育機会確保法が成立したことで夜間中学に関して基本的に何が変わったのですか
Q２：夜間中学等における教育内容はどうなりますか。
Q３：小学校を卒業していない人も夜間中学等に入学できますか。
Q４：学齢の時に不登校でほとんど学校に行かなかったけれど中学校の卒業証書をもらったと
       いう人も夜間中学等に入学できますか。
Q５：外国籍の人が母国で義務教育未修了である場合または母国で義務教育を修了しているけれども
       その母国での義務教育期間が9年に満たない場合、その人は夜間中学等に入学できますか？
Q６：外国から来たばかりで日本語がまったくできない人も夜間中学等に入学できますか。
Q７：政府は公立夜間中学の増設と充実についてどのように考えていまか。
Q８：いわゆる自主夜間中学は公的支援を受けられますか。

参考資料
（１）義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律
（２）第3期教育振興基本計画（一部抜粋）
（３）務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針（一部抜粋）
（４）義務教育修了者が中学校夜間学級への再入学を希望した場合の対応に関する考え方について
（５）不登校児童生徒への支援の在り方について（一部抜粋）
（６）小学校等の課程を修了していない者の中学校等入学に関する取扱いについて（一部抜粋）
（７）学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の施行について
（８）新中学校学習指導要領（一部抜粋）
（９）小学校及び中学校の学習指導要領等に関する移行措置並びに移行期間中における学習指導について（一部抜粋）