「基礎教育保障学会倫理規定」を改訂しました。
倫理委員会の設置に関する規定が新設されました。
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6.倫理委員会の設置
以上の規定に反する行為、またはその疑いのある行為があった場合は、倫理委員会を設置する。委員長は、本学会の会長もしくは副会長とし、委員長が数名の委員を指名し、組織する。本委員会は、調査結果をもとに必要な対応を行う。
2024年2月19日、文部科学大臣ならびに夜間中学等義務教育拡充議員連盟会長宛に本学会会長名で要望書を提出しました。
2016年の教育機会確保法の成立以来、公立夜間中学の開設が進んいる半面、個々の開設状況や現場の現状を見ると、残念ながら当事者である生徒の実情にそぐわない状況が数多く見受けられます。法にもとづく文科省の基本指針では「個々の生徒のニーズを踏まえ、小学校段階の内容を含め生徒の年齢・経験等の実情に応じた教育課程の編成ができ ることを明確化するとともに、必要な日本語指導の充実を図る 」とあります。この点に関連して、次の項目について要望をだしました。
概要は、次の通りです。
全文は、右下のボタンからダウンロードできます。(A4・3頁)
【Ⅰ】緊急の課題とする現実について
①必要に応じた小学校課程の教育に関連して
②必要に応じた日本語指導に関連して
③すべての人に学ぶ権利を保障することに関連して
④自主夜間中学等や地域住民、関係者との連携に関連して
【Ⅱ】課題とされる現実が生起する源について
【Ⅰ】のような状況が生まれているのは、以下に挙げる法律・省令などの意図を各設置自治体や当該校が熟知していないからではないかと危惧しています。(略)
【Ⅲ】夜間中学のあり方について、自治体に対し次のような指導・助言をするよう求めます。
① 夜間中学は、基本的人権としての学ぶ権利の保障の場であり、国籍・在留資格・日本語力・「障がい」の有無・学歴・ 経済状態 ・登校手段・定員・出席日数などで排除することなく、全ての義務教育未修了者や入学希望既卒者を受け入れられるよう、その旨を設置自治体に周知してください 。
② 学習者に寄りそっ て、 小学校課程を含む柔軟な学習内容が保障されること 、日本語習得に課題がある生徒に関しては十分な日本語指導を含め教育内容が習得できるようにすることなど 、設置自治体に改めて周知し指導してください 。
③ 夜間中学の教職員・管理職及び自治体 ・ 教育委員会職員については、上記の趣旨を十分に理解するための研修を必要に応じ繰り返し実施するよう、設置自治体に周知すること。また研修のための予算を助成できる措置を確立してください 。
④ 上記研修等で、最も学習者本位の姿勢を貫いている自主夜間中学などの姿勢から学び、 また連携を深めるよう、設置自治体に周知 してください 。
2016年の教育機会確保法の成立以来、公立夜間中学校の開設が進む半面、個々の開設状況を見ると残念ながら生徒の実情にそぐわない状況もあります。 このため当学会として、緊急の課題についての学会長名で要望書を提出しました。
右下のボタンからダウンロードできます。A4・2頁
Ⅰ 夜間中学について、緊急的に財政的措置の充実を求めます。
①通学困難者に対し、送迎バスなどを措置し、学校に通えるようにしてください。また、学校施設のバリアフリー化(エレベーター・多目的トイレの設置など)を行ってください。
②「就学援助制度」を「全ての夜間中学生」も対象とする制度に抜本的に改善してください。また、各自治体の「夜間中学生への就学支援制度」の支えとなるよう国としての財政支援を行ってください。
③「特別の教育課程」を編成する夜間中学の学級編制の標準と教職員定数については、多様な学習者が学ぶことを考慮し、より手厚い教育条件となるよう「標準法」を改正してください。
Ⅱ 入学機会の確保に関わって、自治体に対して次のような指導・助言を求めます。
①設置自治体や都道府県の枠を超えた入学の受入れを行うよう、早急に国として自治体への指導・助言を行ってください。
②自治体が財政的理由などにより夜間中学を減らすことのないよう、また、潜在的な生徒の掘り起こしを行うよう、文部科学省として自治体に指導・助言してください。
Ⅲ 「指針」や「手引き」の見直しを求めます。
①「教育機会の確保等に関する活動を行う民間の団体」の位置づけを強化するなど、「教育機会確保法」第二章第7条にある「文部科学大臣が定める基本指針」を変更し、「夜間中学の設置・充実に向けての【手引き】」を見直してください。
ウクライナ情勢について、理事会として声明を発表しました。
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ウクライナ情勢に関する声明
一日も早くウクライナに平和が訪れますように
日本では戦後77年をへた今もなお、戦争の影響で学ぶことができなかった人が夜間中学などに学びを求めて来られています。したがって、現在のウクライナの子ども達にも、同じ悲しみを味合わせたくないという気持ちで一杯です。
基礎的な教育保障に携わる私たちは、学ぶことの前提としての平和を求め、人が人として生きていくための学び の研究や活動を行っています。今、ロシア政府が行っている行為は、ウクライナ市民の命とともに学習権をも奪うものです。したがって、私たちはロシア政府に対し、即時停戦とウクライナからの撤退を求め、平和が一日も早く訪れることを強く求めます。そして、世界中の子どもが安心して学びの場に立つことができるよう願うものです。
2022年4月25日
基礎教育保障学会理事会
2022年2月上旬、文部科学大臣、夜間中学等義務教育拡充議員連盟会長、大阪府教育委員会教育長、大阪市教育委員会教育長に「大阪市の天王寺中学校・文の里中学校夜間学級の存続と、 夜間中学校の一層の充実を求める要望」を提出しました。
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【要望内容】
大阪市の天王寺中学校、文の里中学校の夜間学級の存続と、夜間中学校の一層の充 実を求めます。
【要望理由】
以下具体的な要望理由です。
1 広範なニーズに応えるためにはむしろ大阪市にも増設こそ必要です。
(1)大阪には義務教育を十分に受けていない人がたくさんい ます 。
(2)天王寺と文の里の両校は、非常に交通の便が良い場所に立地しています。
2 学習当事者や学習支援者の声を十分に聴いて施策を行ってください。
3 夜間中学統廃合は国の方針に逆行し、全国で夜間中学増設に取り組む人たちの希望を奪います。
4 形式卒業生の学びの場を確保するためにも、天王寺中学校、文の里中学校の夜間学級は必要です。
(1)不登校問題についての調査研究が必要です。
(2)不登校相談体制の充実が求められます。
(3)形式卒業生の学習機会としても、天王寺中学校、文の里中学校の夜間学級存続が必要です。
日本学術会議の第25期新規会員任命について、理事会として緊急声明を発表しました。右下のボタンから声明文(ルビ付き)をダウンロードできます。
日韓識字学習者宣言にもとづく「基礎教育保障に関する要望書」を文部科学大臣及び法務大臣宛に提出しました。
2020年1月14日、上杉会長をはじめ7名で文部科学省を訪問し、意見交換を行いました。
要望項目は次の8点です。
1.全国的な識字能力調査を早急に行ってください。
2.子どもたちが安心して通える公立学校をつくってください。
3.社会教育・学校教育を活用して、識字・基礎教育の制度を確立してください。
4.大人がいつでもどこでもじっくり学べるよう、長い期間学べる制度を作ってください。
5.障害のある人や経済的困難を抱える人が安心して学べるよう、教育条件を充実させて ください。
6.学校教育や社会教育において、関わりたい人がいっそう関わりやすくなるよう、給与や 研修や教材づくりなどの条件を整えてください。
7.韓国の政府と協力して「識字・基礎教育月間」を決め、活動を進めたり交流を広げたり してください。
8.学びたいと思っている人に「日韓識字学習者共同宣言」を届けるとともに、世界で学ん でいる識字学習者の声を、ぜひ多くの人に伝えてください。
日韓識字学習者共同宣言の英語版です。
日韓識字学習者共同宣言の韓国語版です。
本学会と韓国の全国文解・基礎教育協議会がトヨタ財団の助成を受けて2年間にわたって進めた日韓基礎教育共同プロジェクトの成果です。2019年3月に日韓の学習者が福岡に集い、生い立ちや想いを語りあいました。そこで語られたことばから生まれた宣言文です。2019年9月にソウルで発表・採択されました。
韓国語版と英語版があります。
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