「夜間中学のあり方に関する要望書」を提出しました。2024.02.20

2024年2月19日、文部科学大臣ならびに夜間中学等義務教育拡充議員連盟会長宛に本学会会長名で要望書を提出しました。
2016年の教育機会確保法の成立以来、公立夜間中学の開設が進んいる半面、個々の開設状況や現場の現状を見ると、残念ながら当事者である生徒の実情にそぐわない状況が数多く見受けられます。法にもとづく文科省の基本指針では「個々の生徒のニーズを踏まえ、小学校段階の内容を含め生徒の年齢・経験等の実情に応じた教育課程の編成ができ ることを明確化するとともに、必要な日本語指導の充実を図る 」とあります。この点に関連して、次の項目について要望をだしました。
概要は、次の通りです。全文はこちらからダウンロードできます。（A４・３頁）

【Ⅰ】緊急の課題とする現実について

①必要に応じた小学校課程の教育に関連して
②必要に応じた日本語指導に関連して
③すべての人に学ぶ権利を保障することに関連して
④自主夜間中学等や地域住民、関係者との連携に関連して

【Ⅱ】課題とされる現実が生起する源について

【Ⅰ】のような状況が生まれているのは、以下に挙げる法律・省令などの意図を各設置自治体や当該校が熟知していないからではないかと危惧しています。（略）

【Ⅲ】夜間中学のあり方について、自治体に対し次のような指導・助言をするよう求めます。

① 夜間中学は、基本的人権としての学ぶ権利の保障の場であり、国籍・在留資格・日本語力・「障がい」の有無・学歴・ 経済状態 ・登校手段・定員・出席日数などで排除することなく、全ての義務教育未修了者や入学希望既卒者を受け入れられるよう、その旨を設置自治体に周知してください 。

② 学習者に寄りそっ て、 小学校課程を含む柔軟な学習内容が保障されること 、日本語習得に課題がある生徒に関しては十分な日本語指導を含め教育内容が習得できるようにすることなど 、設置自治体に改めて周知し指導してください 。

③ 夜間中学の教職員・管理職及び自治体 ・ 教育委員会職員については、上記の趣旨を十分に理解するための研修を必要に応じ繰り返し実施するよう、設置自治体に周知すること。また研修のための予算を助成できる措置を確立してください 。

④ 上記研修等で、最も学習者本位の姿勢を貫いている自主夜間中学などの姿勢から学び、 また連携を深めるよう、設置自治体に周知 してください 。