日韓基礎教育プロジェクト(トヨタ財団助成)の学びあい交流事業が無事に終わりました。昨年12月の大阪に続いて二回目です。
今回は日本から合計19名で訪韓しました。来年３月の福岡での日韓基礎教育宣言づくりワークショップを見越して、「よみかき教室ふくおか」から学習者３名とスタッフ３名も参加してもらいました。
韓国側のみなさんの丁寧かつ心のこもった準備のおかげで、教室訪問２ヶ所、日韓合同プロジェクト会議、実務会議、研究者や政府関係者も交えての合同学習会、学習発表会とたいへん充実した内容でした。学習者同士の交流もあり、「来年、福岡でお待ちしてます」とお別れしました。
写真は、全国文解・基礎教育協議会主催の学習発表会「識字ひろば2018~文解、わたしを踊らせる~」を見学した際の集合写真。文解とは、識字のことですが、文化を読み解き、文化を解放するという意味が込められています。年一度、韓国全土から文解(識字)教室が集います。その人数に驚き、発表に感動しっぱなしでした。
2018年８月31日（金）に第４回日本側プロジェクト定例会議を開催しました。会議の記録を右下のボタンからダウンロードできます。
【会場】首都大学東京 ５号館142教室
【日時】2018年８月31日（日）18:00～20:30
【議題】
①経過報告
②第２回学びあい交流会のスケジュール確認
③ブックレット事業の進捗状況報告
④教材翻訳事業の進捗状況報告
⑤日韓基礎教育宣言づくりワークショップ
⑥タイ・バンコクでのユネスコ主催のイベント参加について
⑥最終シンポジウムについて（2019年秋・韓国）
2018年度の役員は以下の通りです。
※敬称略、五十音順
| 役職 | 氏名 | 所属 |
| ━常任理事会━ | ||
|---|---|---|
| 会長 | 上杉孝實 | 京都大学名誉教授 |
| 副会長 | 岡田敏之 | 京都教育大学 |
| 野山広 | 国立国語研究所 | |
| 森実 | 大阪教育大学 | |
| 事務局長 | 関本保孝 | 元夜間中学校教諭 |
| 事務局次長 | 添田祥史 | 福岡大学 |
| 常任理事 | 岩槻知也 | 京都女子大学 |
| 新矢麻紀子 | 大阪産業大学 | |
| 長岡智寿子 | 国立教育政策研究所 | |
| 藤田美佳 | 奈良教育大学 | |
| ━理事会━ | ||
| 井口啓太郎 | 国立市公民館 | |
| 石井山竜平 | 東北大学 | |
| 石川敬史 | 十文字学園女子大学 | |
| 岩槻知也 | 京都女子大学 | |
| 上杉孝實 | 京都大学名誉教授 | |
| 岡田敏之 | 京都教育大学 | |
| 河合隆平 | 金沢大学 | |
| 工藤慶一 | 北海道に夜間中学をつくる会 | |
| 坂本旬 | 法政大学 | |
| 新矢麻紀子 | 大阪産業大学 | |
| 関本保孝 | 元夜間中学校教諭 | |
| 添田祥史 | 福岡大学 | |
| 長岡智寿子 | 国立教育政策研究所 | |
| 野山広 | 国立国語研究所 | |
| 藤田美佳 | 奈良教育大学 | |
| 森実 | 大阪教育大学 | |
| ━委員会━ | ||
| ■学会誌編集委員会 | ||
| 委員長 | 長岡智寿子 | 国立教育政策研究所 |
| 副委員長 | 石川敬史 | 十文字学園女子大学 |
| 委員 | 坂本旬 | 法政大学 |
| 棚田洋平 | 部落解放・人権研究所 | |
| ■研究委員会 | ||
| 委員長 | 森実 | 大阪教育大学 |
| 副委員長 | 新矢麻紀子 | 大阪産業大学 |
| ■研究大会委員会 | ||
| 委員長 | 岩槻知也 | 京都女子大学 |
| 副委員長 | 井口啓太郎 | 国立市公民館 |
| 藤田美佳 | 奈良教育大学/奈良市立月ヶ瀬公民館 | |
| 委員 | 仲江千鶴 | 昭和女子大学大学院博士課程（社会人） |
| ■倫理規定検討委員会（新設置） | ||
| 委員長 | 野山広 | 国立国語研究所 |
| 副委員長 | 新矢麻紀子 | 大阪産業大学 |
| 委員 | 上杉孝實 | 京都大学名誉教授 |
| 岡田敏之 | 京都教育大学 | |
| 添田祥史 | 福岡大学 | |
| 長岡智寿子 | 日本女子大学 | |
| 藤田美佳 | 奈良市立月ヶ瀬公民館 | |
| ━顧問━ | ||
| 見城慶和 | えんぴつの会（元夜間中学校教諭） | |
| 小林文人 | 東京学芸大学名誉教授 | |
| 山田泉 | にんじんランゲージスクール（元法政大学） | |
| ━監事━ | ||
| 鈴木章之 | 田園調布学園大学 大学院院生（社会人） | |
| 松田泰幸 | 町田市中央公民館 | |
| ━会計━ | ||
| 庄司匠 | 夜間中学校と教育を語る会 | |
講師のエリック・ジェイコブソンさんの体調不良より、2018年９月29日（土）に大阪教育大学天王寺キャンパスで開催予定だった公開学習会を中止いたします。
「基礎教育保障学会ニューズレター」第６号を発行しました。
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2018年５月19日に開催された2017年度第２回常任理事会の記録です。
＜審議事項＞
基礎教育に関する情報の「ハブ」機能の強化ををめざして、本学会ホームページが新しくなりました。ご活用ください。
①検索機能
ホームページ全体から関連記事を検索できます。
②「大会情報」コーナーの絞り込み機能
大会年次で記事を絞り込めます。
③「学会誌」コーナー
巻号ごとで記事を絞り込めます。書式等もまとめてます。
④書評コーナー
学会誌で掲載した書籍の書評をダウンロードできます。
⑤イベント紹介
関連イベントの紹介。チラシをダウンロードできます。
⑥トヨタ財団プロジェクト「日韓基礎教育共同プロジェクト」ホームページへのリンクを表示。
⑦英語と韓国語での発信（準備中）
本学会の紹介と本ホームページの構成を紹介予定。
【テーマ】アメリカの識字から学ぶ
【日時】2018年９月29日（土）13:30～16:30
【場所】大阪教育大学 天王寺キャンパス 学園ホール２階
【会費】無料 事前申込不要
【主催】基礎教育保障学会・大阪教育大学教師教育研究センター
【内容】右下のボタンからチラシをダウンロードできます
エリック・ジェイコブソンさん（モントクレア州⽴⼤学）は、アメリカで識字活動に取り組みながらその研究をすすめています。アメリカにおいて新⾃由主義的政策が展開されるもとで、エリックさんは批判的識字という観点から研究を重ね、情報社会における識字の意義などを著しています。⽇本の夜間中学や識字運動にも 20年ほど前から関⼼を寄せています。⽇本における識字の未来を考えるうえで不可⽋な情報満載です。
「基礎教育保障学会ニューズレター」第５号を発行しました。
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今回は、2017年度第１回理事会（2018年１月28日開催）の内容を報告いたします。
目次
《審議事項》
１ 第３回研究大会について
２ 学会誌について
３ 編集委員会の体制について
４ ９月３日総会で追採択された2017年度方針について
５ 研究委員会の取り組みについて
６ 第４回研究大会の会場及び日程について
７ 学会ホームページの充実・改善について
８ 『国語四』（都教委夜間中教材）のホームページ掲載について
９ 2018年度以降の役員人事について
《報告事項》
１ ニューズレター第４号の発行
２ ２０１７年度第２回常任理事会について
３ 全国各地の取り組みについて
改訂版の主な補正点は以下のとおりです。
①Q２に対する回答の中の留意点を述べた部分の文意がより説得性をもつように、文言を少し加え また修正しました。
②Q５に対する回答の冒頭部分に国際人権A規約からの引用を加えました。
③Q６に対する回答の冒頭部分に国際人権A規約の解釈を示したうえで 義務教育機会確保法の第1条、第3条につなげて解釈を展開しました。
④Q７に対する回答の内容を、義務教育機会確保法第7条にもとづいて文部科学大臣が策定した 「基本指針」に明示された文言を中心としたものに置き換えました。
⑤Q8に対する回答の中で、義務教育機会確保法第1条についての解釈をより丁寧に述べました。
全体として、補正は各回答の説得性をより高めることを目的として行いました。
「夜間中学校と教育を語る会」
右下のボタンからダウンロードできます。
１ はじめに
２ 推薦メッセージ 馳浩（前文部科学大臣） 上杉孝實（基礎教育保障学会会長）
３ Ｑ＆Ａ
【Ｑ１】義務教育機会確保法が成立したことで夜間中学に関して基本的に何が変わったのですか？
【Ｑ２】夜間中学等における教育内容はどうなりますか？
【Ｑ３】小学校を卒業していない人も夜間中学等に入学できますか。
【Ｑ４】学齢の時に不登校でほとんど学校に行けなかったけれど中学校の卒業証書はもらったと いう人も夜間中学に入学できますか？
【Ｑ５】外国籍の人が母国で義務教育未修了である場合または母国で義務教育を修了しているけれども その母国での義務教育が９年間に満たない場合、その人は夜間中学等に入学できますか？
【Ｑ６】外国から来たばかりで日本語がまったくできない人も夜間中学等に入学できますか？
【Ｑ７】文部科学省は公立夜間中学の全国への開設・拡大についてどのように考えていますか？
【Ｑ８】いわゆる自主夜間中学は公的支援を受けられますか？
４ 資料
（１）義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律
（２）義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本方針
（３）義務教育修了者が中学校夜間学級への再入学を希望した場合の対応に関する考え方 について（通知）
（４）小学校等の課程を修了していない者の中学校等の入学に関する取扱について（通知）
（５）学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の施行について（通知）
このたび「基礎教育保障学会ニューズレター」第４号を発刊しました。
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今回は、2017年度第１回常任理事会（2017年11月11日開催）の内容を報告いたします。
目次
《審議事項》
１ 学会誌について
２ ９月３日総会について
３ 第２回研究大会について
４ 研究委員会の取り組みについて
５ 第３回研究大会について
《報告事項》
１ 教育機会確保法の基本指針に関する学会理事会としての提言
２ トヨタ財団日本側プロジェクト会議（第２回）
３ 理事会、第３回研究大会実行委員会
４ 全国各地での取り組みについて