JASBEL 基礎教育保障学会

学会からのお知らせ
トヨタ財団2017年度国際助成プログラムに採択 2017.10.10

トヨタ財団国際助成プログラム「アジアの共通課題と相互交流~共感から学びあいへ~」

採択されました。これから2年間、本学会と韓国の全国文解・基礎教育協議会が中心となって、

日韓の基礎教育保障関係者がお互いの知見に学びあう国際共同プロジェクトがはじまります。

 

【テーマ】
  躍動するアジアにおける基礎教育保障のための共同探究ネットワークの構築

【期 間】
  2017年11月~2019年11月

【趣 旨】
    これまでアジアにおける基礎教育保障問題は、発展途上国の問題として認識されてきた。
  しかし、経済的発展を遂げ、学校教育制度が普及した日本や韓国のような国では、経済的
  事由や移民問題等により、基礎教育の機会から排除された人々の学び直し支援等、先進国
  特有の課題が浮上している。

    グローバリゼーションの下で生じているこれらの課題の解決に向けては、国内の限られた
  情報だけでは展望が見出しづらい状況にあり、お互いの情報と交流を熱望している。日韓の
  基礎教育関係者の交流は、これまで主に個別の領域かつ個人ベースで行われてきており、
  活動の継続性や波及の面からも組織的な共同探究ネットワークの構築が待たれる。

    本プロジェクトでは、日韓の協力を軸に、基礎教育保障に関する政策、教材、スタッフの
  養成と研修に関する知見及び実践と研究と政策をつなぐ領域横断的な組織づくりのあり方
  を相互交流することを通じて、アジアにおける基礎教育保障の解決にむけた国際協同を
  めざす。経済的躍進を遂げる他のアジアの国々の参入を見越した足場づくりとしての日韓
  共同プロジェクトである。

 

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左:基礎教育保障学会HP  右:全国文解・基礎教育協議会HP

【会員限定】ニューズレター第3号を発刊しました。 2017.10.01

このたび「基礎教育保障学会ニューズレター」第3号を発刊しました。

会員のみなさまは、右下のボタンからダウンロードできます。

パスワードは、「入会証明書」の裏面の「ご利用案内」に記載してあります。

今回は、第2回全国理事会(2017年9月2日開催)の内容を報告いたします。

 

ニューズレター第3号

目次

《審議事項》

1 2017年度総会の議案等について

2 第2回研究大会

3 学会誌

4 研究委員会の取り組み

5 監事について

6 第3回研究大会

7 その他

《報告事項》

1 教育機会確保法の基本指針に関する学会理事会としての提言

2 各委員会及び事務局からの活動報告

3 全国各地での取り組みについて

4 その他

2017年役員名簿のお知らせ 2017.09.27

2017年役員名簿は下記の通りです。
※敬称略、五十音順

役職 氏名 所属
━常任理事会━
会長 上杉孝實 京都大学名誉教授
副会長 岡田敏之 京都教育大学
野山広 国立国語研究所
森実 大阪教育大学
事務局長 関本保孝 元夜間中学校教諭
事務局次長 添田祥史 福岡大学
常任理事 岩槻知也 京都女子大学
岩本陽児 和光大学
長岡智寿子 国立教育政策研究所
藤田美佳 奈良教育大学
━理事会━
石井山竜平 東北大学
岩槻知也 京都女子大学
岩本陽児 和光大学
上杉孝實 京都大学名誉教授
岡田敏之 京都教育大学
河合隆平 金沢大学
工藤慶一 北海道に夜間中学をつくる会
新矢麻紀子 大阪産業大学
関本保孝 元夜間中学校教諭
添田祥史 福岡大学
長岡智寿子 国立教育政策研究所
野山広 国立国語研究所
藤田美佳 奈良教育大学
森実 大阪教育大学
湯澤直美 立教大学
━委員会━
■学会誌編集委員会
委員長 岩本陽児 和光大学
副委員長 長岡智寿子 国立教育政策研究所
■研究委員会
委員長 森実 大阪教育大学
副委員長 新矢麻紀子 大阪産業大学
■研究大会委員会
委員長 岩槻知也 京都女子大学
副委員長 藤田美佳 奈良教育大学
━顧問━
見城慶和 元夜間中学校教諭/えんぴつの会
小林文人 東京学芸大学名誉教授
山田泉 法政大学
━監事━
松田泰幸 町田市中央公民館
鈴木章之 田園調布学園大学 大学院院生(社会人)
━会費・運営費等━
会則第5条参照
夜間中学の基本事項Q&A(夜間中学校と教育を語る会) 2017.08.24

『夜間中学の基本事項Q&A~義務教育機会確保法と文部科学省の方針を踏まえて~』は、

近年の夜間中学をめぐる政策をふまえて、「夜間中学と教育を語る会」が作成したパンフレットです。

資料編では、文科省の基本方針、通知等も収録されています。ぜひ、ご活用ください。

右下のボタンからダウンロードできます。

1 はじめに

2 推薦メッセージ 馳浩(前文部科学大臣) 上杉孝實(基礎教育保障学会会長)

3 Q&A
【Q1】義務教育機会確保法が成立したことで夜間中学に関して基本的に何が変わったのですか?
【Q2】夜間中学等における教育内容はどうなりますか?
【Q3】小学校を卒業していない人も夜間中学等に入学できますか。
【Q4】学齢の時に不登校でほとんど学校に行けなかったけれど中学校の卒業証書はもらったと
          いう人も夜間中学に入学できますか?
【Q5】外国籍の人が母国で義務教育未修了である場合または母国で義務教育を修了しているけれども
          その母国での義務教育が9年間に満たない場合、その人は夜間中学等に入学できますか?
【Q6】外国から来たばかりで日本語がまったくできない人も夜間中学等に入学できますか?
【Q7】文部科学省は公立夜間中学の全国への開設・拡大についてどのように考えていますか?
【Q8】いわゆる自主夜間中学は公的支援を受けられますか?

4 資料
(1)義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律
(2)義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本方針
(3)義務教育修了者が中学校夜間学級への再入学を希望した場合の対応に関する考え方
        について(通知)
(4)小学校等の課程を修了していない者の中学校等の入学に関する取扱について(通知)
(5)学校教育法施行規則の一部を改正する省令等の施行について(通知)

 

キャプチャ

第2回研究大会のポスター、案内チラシをご活用ください。 2017.07.10

第2回研究大会プログラム第2回研究大会は、2017年9月2日(土)、3日(日)に

大阪教育大学天王寺キャンパスで開催します。

ポスター、案内チラシ(カラー版、モノクロ版)を本ホームページ「大会情報」から

ダウンロードできます。ぜひ、ご活用ください。

 

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ポスター、チラシ(カラー版、モノクロ版)は http://jasbel.org/taikai でダウンロードできます。

【会員限定】ニューズレター第2号 常任理事会の報告 2017.07.03

ニューズレター第2号を発行しました。

内容は前回の常任理事会(2017年5月14日)の報告です。

会員のみなさまは右下のボタンからダウンロードできます。

パスワードは、「入会証明書」の裏面の「ご利用案内」に記載してあります。

<審議事項>
1 研究大会委員会より
2 総会議案
3 学会編集委員会より
4 研究委員会より
5 団体会員区分新設の要望について
6 第3回研究大会~会場・日程~
7 その他

<報告事項>
1 教育機会確保法に関連した「基本方針」に関する文科省への要請
     と文部科学省策定の「基本方針」
2 ニューズレターの発行
3 入会案内パンフレットの発行
4 東京都教育委員会への本学会ホームページ「教材案内」への協力依頼
5 2017年度科研費の採択結果について
6 岡山市の学び直し支援活動「シニアスクール」見学

キャプチャ

パンフレット「入会のご案内」 全編ルビ付版 2017.04.01

本学会の「入会のご案内」用パンフレットです。

全編ルビ付版は、2つ折りで使用するようになっています。

右下のボタンからダウンロードできます。

A4用紙の両面印刷(短辺とじ)でお願いします。ご活用ください。

 

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パンフレット「入会のご案内」 一部ルビ付版 2017.04.01

本学会の「入会のご案内」用パンフレットです。

一部ルビ付版は、3つ折りで使用するようになっています。

右下のボタンからダウンロードできます。

A4用紙の両面印刷(短辺とじ)でお願いします。ご活用ください。

 

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【会員限定】基礎教育保障学会ニューズレター 創刊号 2017.03.13

このたび「基礎教育保障学会ニューズレター」を創刊しました。

会員のみなさまは、右下のボタンからダウンロードできます。

パスワードは、「入会証明書」の裏面の「ご利用案内」に記載してあります。
 

基礎教育保障学会では、本ホームページにおいて各種情報の発信を行ってますので、

ニューズレターでは、全国理事会の審議事項を中心に報告します。

今回は、第1回全国理事会(2017年2月19日開催)の内容を報告いたします。

ニューズレター創刊号・表紙

【目次】

1 開催記録

2 審議事項の概要

(1)学会誌編集委員会

(2)研究委員会

(3)研究大会委員会

(4)事務局

(5)その他

3 報告事項の概要

教育機会確保法にもとづく基本指針への提言 2017.03.01

2016年12月7日に成立した教育機会確保法(義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の

確保等に関する法律)では、文部科学大臣が「教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進するため

の基本的な指針」を策定することになっています(第7条)。

本学会理事会では、この基本指針に関する「提言」を作成しました。

2017年2月28日、この「提言」を持参し、文部科学省と懇談しました。

「提言」の全文は、右下のボタンからダウンロードできます。

 

■「教育機会の確保等に関する基本的事項」に関して

(1)施策充実・推進の原則

(2)教育の機会の確保等の解釈

(3)個別対応、背景事情配慮

(4)学習言語及び母語の保障

(5)授業・行事公開

(6)夜間学級設置に関する地元住民の理解の促進及び昼間の生徒との交流の推進

 

■「不登校児童生徒等に対する教育機会の確保等に関する事項」に関して

(7)個別事情の配慮と意思の尊重

(8)不登校を生まない学校づくりの推進

(9)財政的支援と人員配置

(10)外国にルーツのある子どもの不就学の実態把握と対策

 

■「夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供等に関する事項」に関して

(11)夜間中学開設の促進

(12)夜間中学開設等のための都道府県の主導性

(13)就学保障

(14)学習者の必要性に発した教育活動

 

■「その他教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進するために必要な事項」に関して

(15)未修了・非識字全国実態調査

(16)大量かつ効果的な広報

(17)教員養成

(18)職員研修

(19)自主夜間中学、識字教室への公的支援